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２つの健康保険

健康保険は、会社員や事業主が保険料を負担して、会社員やその家族にたいして病気やケガ、出産、死亡などについての保険事故が発生したときに医療サービスや現金給付を行います。そして生活の安定と福祉の向上を図る目的で作られた社会保険制度のことです。健康保険は会社員が加入する制度のことで自営業者や無職の方の場合は、市区町村が窓口となる国民健康保険に加入することになります。

健康保険には２種類の保険者があります。保険事業の運営主体となって、保険料の徴収や保険給付を行うものを「保険者」というように言います。しかし、健康保険の場合には、政府が保険者となる「政府管掌健康保険」（政管健保）と健康保険組合が保険者となる「組合管掌健康保険」（組合健保）という２つの形態があります。会社員のかたはいずれかの健康保険に加入することになります。

組合管掌健康保険の場合は、一般的に大企業の社員が加入者となっていることが多いそうです。保険給付についても政府管掌健康保険よりも手厚い場合が多いようです。また、同業者が集まり健康保険組合を組織していますので、組合管掌健康保険を運営している場合もあります。政府管掌健康保険は、健康保険組合の組合員以外が加入しており、中小企業で働く会社員のかたが加入するのが一般的です。

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国民健康保険について知ろう

国民健康保険は、国や市町村の助成金や加入者の保険料により運営がなされています。また、国民健康保険に加入していれば、医療機関にて治療を受けたときに、医療費の一部を払うだけで医療機関を利用することができるのです。その医療費の負担の割合は、つぎのようになっています。3歳未満は2割で3歳から69歳は3割、70歳以上は1割です。ただ、70歳以上であっても、所得の多い人の場合は3割の負担となってしまいます。また国民健康保険は、医療機関で診察する他にも次のような場合に使用することができます。

まずは、訪問介護（訪問看護療養費）です。必要なものは保険証で、被保険者が死亡した時（葬祭費）には必要なものが領収書、保険証、印鑑です。それから、子供が生まれた時（出産一時金）は子供1人あたり35万円が支給されることになります。必要なものは保険証、印鑑、母子手帳です。歩行困難による車利用（入院時等）は国民健康保険によって必要と認められれば、お金が支給されるようになります。必要なものは医師の診察書（意見書）、領収書、保険証、印鑑です。

また、国民健康保険の保険料は、各市町村によって違います。なぜかというと国民健康保険が、国ではなくて市町村によって運営されているからです。また、国民健康保険の保険料は、保険加入者の所得やその世帯の資産などにより個人差が出てきます。もしも、保険料を滞納してしまえば、保険証の有効期限の短くされてしまうこともあります。そｓて保険の給付が差し止められたりしてしまうことになります。このようなことを踏まえて、国民健康保険に対する正しい知識を身につけておき、健康で安心した生活を送るようにしましょう。