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札幌市国民健康保険運営協議会について

札幌市国民健康保険運営協議会についてご紹介したいと思います。国民健康保険運営協議会とは国民健康保険の運営に関して、必要な意見の交換をおこなったり調査や審議、さらに市町村長への意見の具申などを行うために設けられる附属機関のことです。市町村長の諮問に応じて、国民健康保険事業の運営に関係した重要事項について検討を行っています。

諮問事項に対する意見を市町村長に答申することによって国民健康保険事業の執行について参考となる判断資料を提供しています。また、市町村長の諮問がなかったとしても自発的に審議、勧告、建議なども行っています。国民健康保険運営協議会の構成員は被保険者を代表する委員（定数4人）、保険医または保険薬剤師を代表する委員（定数4人）、公益を代表する委員（定数4人）、被用者保険等保険者を代表する委員（定数2人）となっています。

平成21年度札幌市国民健康保険運営協議会の開催についてですが、第1回と第2回は開催済みです。第3回は平成22年（2010年） 2月に開催を予定しています。会場や議事内容は未定となっています。札幌市国民健康保険運営協議会については、年に3～4回くらい開催しています。札幌市国民健康保険運営協議会の傍聴について次のような方法で傍聴することができます。対象はどなたでも傍聴可能で傍聴人数は5人程度です。先着順となっており参加費は無料です。

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国民健康保険について知ろう

国民健康保険は、国や市町村の助成金や加入者の保険料により運営がなされています。また、国民健康保険に加入していれば、医療機関にて治療を受けたときに、医療費の一部を払うだけで医療機関を利用することができるのです。その医療費の負担の割合は、つぎのようになっています。3歳未満は2割で3歳から69歳は3割、70歳以上は1割です。ただ、70歳以上であっても、所得の多い人の場合は3割の負担となってしまいます。また国民健康保険は、医療機関で診察する他にも次のような場合に使用することができます。

まずは、訪問介護（訪問看護療養費）です。必要なものは保険証で、被保険者が死亡した時（葬祭費）には必要なものが領収書、保険証、印鑑です。それから、子供が生まれた時（出産一時金）は子供1人あたり35万円が支給されることになります。必要なものは保険証、印鑑、母子手帳です。歩行困難による車利用（入院時等）は国民健康保険によって必要と認められれば、お金が支給されるようになります。必要なものは医師の診察書（意見書）、領収書、保険証、印鑑です。

また、国民健康保険の保険料は、各市町村によって違います。なぜかというと国民健康保険が、国ではなくて市町村によって運営されているからです。また、国民健康保険の保険料は、保険加入者の所得やその世帯の資産などにより個人差が出てきます。もしも、保険料を滞納してしまえば、保険証の有効期限の短くされてしまうこともあります。そｓて保険の給付が差し止められたりしてしまうことになります。このようなことを踏まえて、国民健康保険に対する正しい知識を身につけておき、健康で安心した生活を送るようにしましょう。

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