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地域によって変わる国保の計算方法

国民健康保険の金額について左右されるものに「所得割」というものがあります。この「所得割」は住んでる場所によって年間30万近い差がでることもあります。退職までの給与収入がかかわってくるものが『所得割』と呼ばれるものです。隣接するX市とY市では、それぞれ計算方法が異なります。このように計算方法を採用しているようです。

Aさんの国民健康保険料(年額) はX市の場合の計算方法は17年度の市民税所得割額の620/100です。そしてY市の場合の計算方法は 所得割算定基準額(16年度の所得-33万円(基礎控除))の5.1％となっています。この計算をおこなった結果、所得割額はX市の場合は620,000円でY市の場合は193,800円となっています。どちらも前年の収入額が計算にかかわっています。

しかし、X市は市民税の額、そしてY市は所得額というように率だけでなく計算そのものが違っていることがわかると思います。また、X市の計算では、Aさんの所得割額は年間62万となています。これだけでも、国民健康保険料の上限額53万を軽く超えてしまっていますよね。一方でY市の場合だと約20万となっています。そしてY市にはもうひとつ計算項目があるこるそうです。居住する地域によって計算方法なども異なることがわかると思います。

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国民健康保険の加入と脱退

国民健康保険の加入と脱退についてご紹介します。国民健康保険には、会社などの健康保険加入者とその被扶養者や生活保護を受けている世帯以外のすべての人が加入することになっています。たとえば、次のような人が国民健康保険加入者（国民健康保険被保険者といいます）となっています。自営業者、農業、漁業に従事する人などです。

その他にも退職をして会社の健康保険をぬけた人やパート、アルバイトなどで、職場の健康保険に加入していない人。外国人登録を行っており日本に１年以上滞在する人（資格適用は､入国資格によります）です。その反対に、職場の健康保険に加入していたり、扶養に認定されたときには国民健康保険から脱退することになります。

国民健康保険へ加入したり、国民健康保険から脱退する場合には、自分が居住する市区町村の役場ですみやかに手続きをおこないましょう。ただし、後期高齢者医療制度に加入された場合は、脱退の手続をおこなう必要ありません。国民健康保険への加入や脱退時には手続きに必要なものがありますので用意してから手続きをおこないましょう。