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国民健康保険料の計算

国民健康保険と会社の保険の任意継続ではどちらがお得になるのでしょうか。国民健康保険料は所得割が保険料を左右します。住民税の通知書の中に記載されている所得割を計算してみましょう。

国民健康保険の計算方法は、市役所などの居住する地域の国民健康保険窓口でわかります。国民健康保険窓口では計算もしてもらえます。しかし、働いている場合には、窓口に平日に行くことは難しいです。

市役所などのホームページに計算方法が掲載されているので自分で計算してみてはいかがでしょうか。手元にある住民税の書類を見ながら計算すれば簡単に確実にできます。

住民税を給与から特別徴収されている方は、市民税・県民税　特別徴収税額の通知書が給与明細と一緒に渡されます。金融機関を通じて支払っている方は、市民税・県民税　納税通知書兼納付書が5つきに郵送されてきます。一年分の納付書がつづられている書類です。

納付方法が違うだけで、二つの書類の内容は同じものです。特に特別徴収の方は、給与から控除されているため書類がどこにあるのかわからなくなってしまう場合もありますが、きちんと保管しておくようにしたほうがよいでしょう。

◆所得割の計算方法

まずは計算に必要な部分を探します。

最も保険料を左右する所得割を、本年度に支払う住民税額をベースに計算するといった方法を採っている市区町村は多くみうけられます。しかしベースになる住民税の「どの部分」に税率を掛けるかは、その地域によって違いがあります。

書類や給与明細をみるときなどは給与から控除される月額や、金融機関での支払額などしか見ることがないかもしれませんが、納税額の内訳をよく見てみると、市区町村民税と都道府県民税が二本立てで計算されています。その両方を合計した金額を私たちは支払っていることがわかります。また、それぞれについては所得に応じて課税されている所得割の部分と、定額の均等割額という部分があります。

市区町村民税＋都道府県民税

a 算出所得割額 所得×税率 f 算出所得割額 所得×税率
b 定率減税額 aの15％ g 定率減税額 fの15％
c 差引所得割額 a-b h 差引所得割額 f-g
d 均等割額 定額 i 均等割額 定額
e 合計 c+d j 合計 h+i

所得割の計算方法に「市民税の総合計」とあればeの額になります。また、「市民税の所得割額」とあればcの額になります。「市県民税の合計」とあれば、e+jの額に税率を掛けることにより所得割の部分を計算することができます。

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国民健康保険の加入と脱退

国民健康保険の加入と脱退についてご紹介します。国民健康保険には、会社などの健康保険加入者とその被扶養者や生活保護を受けている世帯以外のすべての人が加入することになっています。たとえば、次のような人が国民健康保険加入者（国民健康保険被保険者といいます）となっています。自営業者、農業、漁業に従事する人などです。

その他にも退職をして会社の健康保険をぬけた人やパート、アルバイトなどで、職場の健康保険に加入していない人。外国人登録を行っており日本に１年以上滞在する人（資格適用は､入国資格によります）です。その反対に、職場の健康保険に加入していたり、扶養に認定されたときには国民健康保険から脱退することになります。

国民健康保険へ加入したり、国民健康保険から脱退する場合には、自分が居住する市区町村の役場ですみやかに手続きをおこないましょう。ただし、後期高齢者医療制度に加入された場合は、脱退の手続をおこなう必要ありません。国民健康保険への加入や脱退時には手続きに必要なものがありますので用意してから手続きをおこないましょう。