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国民健康保険料の増減

課税所得が同じであったとしても子供数や固定資産税額などにより2008年度には健康保険料が増減してしまいます。某自治体に住んでいる45歳のB氏は世帯主で課税所得1,920,000円です。43歳の妻は課税所得が650,000円で子供２人の世帯ですが固定資産税を100,000円納付しているといったケースで計算をすると、2007年度と2008年度の国民健康保険税は同額になるようです。

仮にこの世帯の子供が３人の場合で他の条件は同一ですと2008年度の国民健康保険税は1,000円高くなってしまいます。また、固定資産税が200,000円で他の条件は同じ場合には3,000円ていど安くなり子供がいないDINKSで他の条件は同一の場合には2,000円ていど安くなります。

このように2008年度の国民健康保険税が2007年度と比べてみるとほぼ同額になるように税率等を設定していたとしても固定資産税額た家族構成などのもろもろの条件によって国民健康保険税額は増減してしまいます。国民健康保険税額がどのように変わったのか納付書が届いたら金額の確認をきちんとしておいたほうがよいでしょう。

また自治体によって保険税額は変わってきます。国民健康保険税は地方自治体によって計算式や税率が異なっており税率等が同じ自治体はないと言ってよいくらいです。B氏の国民健康保険税を別の自治体の計算式で算出しなおしてみると2008年度は2007年度よりも約23,000円も高くなってしまいました。これはちょっと家計に負担がかかるのではないでしょうか。

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国民健康保険の加入と脱退

国民健康保険の加入と脱退についてご紹介します。国民健康保険には、会社などの健康保険加入者とその被扶養者や生活保護を受けている世帯以外のすべての人が加入することになっています。たとえば、次のような人が国民健康保険加入者（国民健康保険被保険者といいます）となっています。自営業者、農業、漁業に従事する人などです。

その他にも退職をして会社の健康保険をぬけた人やパート、アルバイトなどで、職場の健康保険に加入していない人。外国人登録を行っており日本に１年以上滞在する人（資格適用は､入国資格によります）です。その反対に、職場の健康保険に加入していたり、扶養に認定されたときには国民健康保険から脱退することになります。

国民健康保険へ加入したり、国民健康保険から脱退する場合には、自分が居住する市区町村の役場ですみやかに手続きをおこないましょう。ただし、後期高齢者医療制度に加入された場合は、脱退の手続をおこなう必要ありません。国民健康保険への加入や脱退時には手続きに必要なものがありますので用意してから手続きをおこないましょう。