スポンサード リンク
国民健康保険料の増減

課税所得が同じであったとしても子供数や固定資産税額などにより2008年度には健康保険料が増減してしまいます。某自治体に住んでいる45歳のB氏は世帯主で課税所得1,920,000円です。43歳の妻は課税所得が650,000円で子供２人の世帯ですが固定資産税を100,000円納付しているといったケースで計算をすると、2007年度と2008年度の国民健康保険税は同額になるようです。

仮にこの世帯の子供が３人の場合で他の条件は同一ですと2008年度の国民健康保険税は1,000円高くなってしまいます。また、固定資産税が200,000円で他の条件は同じ場合には3,000円ていど安くなり子供がいないDINKSで他の条件は同一の場合には2,000円ていど安くなります。

このように2008年度の国民健康保険税が2007年度と比べてみるとほぼ同額になるように税率等を設定していたとしても固定資産税額た家族構成などのもろもろの条件によって国民健康保険税額は増減してしまいます。国民健康保険税額がどのように変わったのか納付書が届いたら金額の確認をきちんとしておいたほうがよいでしょう。

また自治体によって保険税額は変わってきます。国民健康保険税は地方自治体によって計算式や税率が異なっており税率等が同じ自治体はないと言ってよいくらいです。B氏の国民健康保険税を別の自治体の計算式で算出しなおしてみると2008年度は2007年度よりも約23,000円も高くなってしまいました。これはちょっと家計に負担がかかるのではないでしょうか。

次の記事 >> 健康保険の制度
国民健康保険新着情報＆ニュース 一覧
国民健康保険まるわかりガイド 新着情報
国民健康保険について知ろう

国民健康保険は、国や市町村の助成金や加入者の保険料により運営がなされています。また、国民健康保険に加入していれば、医療機関にて治療を受けたときに、医療費の一部を払うだけで医療機関を利用することができるのです。その医療費の負担の割合は、つぎのようになっています。3歳未満は2割で3歳から69歳は3割、70歳以上は1割です。ただ、70歳以上であっても、所得の多い人の場合は3割の負担となってしまいます。また国民健康保険は、医療機関で診察する他にも次のような場合に使用することができます。

まずは、訪問介護（訪問看護療養費）です。必要なものは保険証で、被保険者が死亡した時（葬祭費）には必要なものが領収書、保険証、印鑑です。それから、子供が生まれた時（出産一時金）は子供1人あたり35万円が支給されることになります。必要なものは保険証、印鑑、母子手帳です。歩行困難による車利用（入院時等）は国民健康保険によって必要と認められれば、お金が支給されるようになります。必要なものは医師の診察書（意見書）、領収書、保険証、印鑑です。

また、国民健康保険の保険料は、各市町村によって違います。なぜかというと国民健康保険が、国ではなくて市町村によって運営されているからです。また、国民健康保険の保険料は、保険加入者の所得やその世帯の資産などにより個人差が出てきます。もしも、保険料を滞納してしまえば、保険証の有効期限の短くされてしまうこともあります。そｓて保険の給付が差し止められたりしてしまうことになります。このようなことを踏まえて、国民健康保険に対する正しい知識を身につけておき、健康で安心した生活を送るようにしましょう。