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国民健康保険団体連合会

国民健康保険団体連合会とは、通称、国保連合会、国保連と呼ばれています。

国民健康保険団体連合会は国民健康保険法の第83条に基づいて会員である保険者が共同して、国保事業のための必要な事業を行なうことを主として設立された公法人のことです。

国民健康保険団体連合会は、国民健康保険が持つ特性の地域医療保険を生かすために各都道府県に1団体あります。そのことでもわかるように日本全国で計47団体設立されています。

国民健康保険団体連合会の構成員は、国民健康保険の保険者である市町村や国民健康保険組合です。市町村や国民健康保険組合の区域内の三分の二以上の保険者が加入したときは、保険者のすべてが会員となります。

◆国民健康保険団体連合会の業務

・審査支払業務

審査・事務共助システムを活用することによって公費負担医療や医療福祉費、国民健康保険、老人保健にかかわる診療報酬等などの公正な審査支払業務を行います。

・事業振興

国保財政の健全な運営をおこなうために、新・国保3％推進運動の推進や国保制度改善実行運動を促します。

・保健事業

国保被保険者の健康づくりの推進や知識の啓発と育成を促します。

・広報宣伝

国保の情勢動向にたいして適切な事業運営と被保険者の育成などに資するために、その関係者に対して広報事業を行います。

国民健康保険団体連合会の業務にはその他にも保険者レセプト点検事務支援や損害賠償求償事務、育成指導、協議会、保険財政安定化事業及び高額医療費共同事業、保険者貸付事業、保険者事務共同電算処理業務、妊婦・乳児健康診査委託料審査支払事業、介護保険事業、障害者自立支援給付費等支払事業などがあります。

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国民健康保険について知ろう

国民健康保険は、国や市町村の助成金や加入者の保険料により運営がなされています。また、国民健康保険に加入していれば、医療機関にて治療を受けたときに、医療費の一部を払うだけで医療機関を利用することができるのです。その医療費の負担の割合は、つぎのようになっています。3歳未満は2割で3歳から69歳は3割、70歳以上は1割です。ただ、70歳以上であっても、所得の多い人の場合は3割の負担となってしまいます。また国民健康保険は、医療機関で診察する他にも次のような場合に使用することができます。

まずは、訪問介護（訪問看護療養費）です。必要なものは保険証で、被保険者が死亡した時（葬祭費）には必要なものが領収書、保険証、印鑑です。それから、子供が生まれた時（出産一時金）は子供1人あたり35万円が支給されることになります。必要なものは保険証、印鑑、母子手帳です。歩行困難による車利用（入院時等）は国民健康保険によって必要と認められれば、お金が支給されるようになります。必要なものは医師の診察書（意見書）、領収書、保険証、印鑑です。

また、国民健康保険の保険料は、各市町村によって違います。なぜかというと国民健康保険が、国ではなくて市町村によって運営されているからです。また、国民健康保険の保険料は、保険加入者の所得やその世帯の資産などにより個人差が出てきます。もしも、保険料を滞納してしまえば、保険証の有効期限の短くされてしまうこともあります。そｓて保険の給付が差し止められたりしてしまうことになります。このようなことを踏まえて、国民健康保険に対する正しい知識を身につけておき、健康で安心した生活を送るようにしましょう。