国民健康保険団体連合会というのは、国民健康保険法の第83条に基づいて作られた法人のことです。この会員は保険者(市区町村や国保組合)が共同で、国民健康保険事業の目的を達成する為に必要なことをします。
そしてこの国民健康保険団体連合会を通称、国保連合会とか国保連とも言います。また国民健康保険団体連合会は、国民健康保険の持つ地域医療保険としての特性を生かす為に、各都道府県に1団体、計47団体が設立されています。
国民健康保険団体連合会の構成員としては、国民健康保険の保険者である市町村及び国民健康保険組合となっています。そしてその区域内の3分の2以上の保険者が加入した時は、その区域内の保険者の全てが会員となります。
これらの業務は、多岐にわたります。主なものとして、審査支払業務・事業振興・保健事業・広報宣伝・保険者レセプト点検事務支援・損害賠償求償事務・育成指導・協議会・保険財政安定化事業及び高額医療費共同事業・ 保険者貸付事業・保険者事務共同電算処理業務・妊婦・乳児健康診査委託料審査支払事業・介護保険事業・障害者自立支援給付費等支払事業といったものです。
国民健康保険法の第83条では、以下のようになっています。
1.保険者は、共同してその目的を達成する為、国民健康保険団体連合会(以下「連合会」と いう)を設立することができる。
2.連合会は、公法人とする。
3.連合会は、その名称の中に「国民健康保険団体連合会」という文字を用いなければならな い。
国民健康保険は、国や市町村の助成金や加入者の保険料により運営がなされています。また、国民健康保険に加入していれば、医療機関にて治療を受けたときに、医療費の一部を払うだけで医療機関を利用することができるのです。その医療費の負担の割合は、つぎのようになっています。3歳未満は2割で3歳から69歳は3割、70歳以上は1割です。ただ、70歳以上であっても、所得の多い人の場合は3割の負担となってしまいます。また国民健康保険は、医療機関で診察する他にも次のような場合に使用することができます。
まずは、訪問介護(訪問看護療養費)です。必要なものは保険証で、被保険者が死亡した時(葬祭費)には必要なものが領収書、保険証、印鑑です。それから、子供が生まれた時(出産一時金)は子供1人あたり35万円が支給されることになります。必要なものは保険証、印鑑、母子手帳です。歩行困難による車利用(入院時等)は国民健康保険によって必要と認められれば、お金が支給されるようになります。必要なものは医師の診察書(意見書)、領収書、保険証、印鑑です。
また、国民健康保険の保険料は、各市町村によって違います。なぜかというと国民健康保険が、国ではなくて市町村によって運営されているからです。また、国民健康保険の保険料は、保険加入者の所得やその世帯の資産などにより個人差が出てきます。もしも、保険料を滞納してしまえば、保険証の有効期限の短くされてしまうこともあります。そsて保険の給付が差し止められたりしてしまうことになります。このようなことを踏まえて、国民健康保険に対する正しい知識を身につけておき、健康で安心した生活を送るようにしましょう。