一般に自営業をしている方や退職者等が主に入る国民健康保険は、国ではなく各市区町村が保険者となって運営しているものです。そして国民健康保険の普及や審査業務を行っている団体として、国民健康保険中央会と、国民健康保険連合会とがあげられます。
また社団法人国民健康保険中央会(国保中央会)は、国民健康保険事業と介護保険事業の普及を目的として設立された団体です。ここでは国民健康保険診療報酬の審査や、介護給付金の審査と支払いに関する指導を行っています。そして国保中央会の会員は、全国の47都道府県に設立されている公法人、国民健康保険団体連合会(国保連合会)です。
<国民健康保険中央会所在地>
〒100-0014
東京都千代田区永田町1-11-35 全国町村会館
TEL 03-3581-6821 FAX 03-3581-0002
国保連合会では、国保事業の実施者である保険者(各市区町村)を会員としています。各県にて、3分の2以上の保険者(市区町村)が連合会に加入した場合に、その県内の市区町村全てが連合会の会員になることになっています。この国保連合会の性格は公法人で、各市区町村や国民健康保険組合が、共同の目的を達成できるようにと作られました。
また国保連合会の活動としては、診療報酬の審査支払業務・保健事業・国保事業の調査研究や広報活動などがあげられます。また平成12年度から、介護報酬の審査支払業務や介護保険サービスの相談・指導・助言等の業務も行っています。
国民健康保険は、国や市町村の助成金や加入者の保険料により運営がなされています。また、国民健康保険に加入していれば、医療機関にて治療を受けたときに、医療費の一部を払うだけで医療機関を利用することができるのです。その医療費の負担の割合は、つぎのようになっています。3歳未満は2割で3歳から69歳は3割、70歳以上は1割です。ただ、70歳以上であっても、所得の多い人の場合は3割の負担となってしまいます。また国民健康保険は、医療機関で診察する他にも次のような場合に使用することができます。
まずは、訪問介護(訪問看護療養費)です。必要なものは保険証で、被保険者が死亡した時(葬祭費)には必要なものが領収書、保険証、印鑑です。それから、子供が生まれた時(出産一時金)は子供1人あたり35万円が支給されることになります。必要なものは保険証、印鑑、母子手帳です。歩行困難による車利用(入院時等)は国民健康保険によって必要と認められれば、お金が支給されるようになります。必要なものは医師の診察書(意見書)、領収書、保険証、印鑑です。
また、国民健康保険の保険料は、各市町村によって違います。なぜかというと国民健康保険が、国ではなくて市町村によって運営されているからです。また、国民健康保険の保険料は、保険加入者の所得やその世帯の資産などにより個人差が出てきます。もしも、保険料を滞納してしまえば、保険証の有効期限の短くされてしまうこともあります。そsて保険の給付が差し止められたりしてしまうことになります。このようなことを踏まえて、国民健康保険に対する正しい知識を身につけておき、健康で安心した生活を送るようにしましょう。