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国民健康保険について知ろう

◆国民健康保険とは
福岡県宗像地方でおこなわれていた定札制度を参考に作られた制度といわれています。制定された1938年には、農山漁村の住民を対象としていましたが、20年後の1958年に官庁や企業に組織化されていない国民が対象となりました。その後の1961年には国民すべてが公的医療保険に加入する国民皆保険体制が整備されました。

国民健康保険は国民健康保険法に基づき、被保険者の負傷、疾病、出産または死亡に関して、医療の給付または医療費などの支給をする社会保険です。運営は主に地方公共団体が行います。公務員等の共済組合や被用者(民間のサラリーマン)の健康保険などとともに、日本における医療保険制度のおおもとでもあります。

◆被保険者とは
国民健康保険の加入者で、負傷や疾病などの保険事故が発生した際に、保険給付として医師や歯科医師の診療・治療などを受けることができる者をいいます。被用者保険と異なり、専業主婦、未成年者等も、被保険者となります。

◆対象者は?
下記に該当しない方は、全員が自動的にその市町村の国民健康保険に加入することになります。

・健康保険等の職場の保険に加入している者と、その被扶養者
・国民健康保険組合に加入している者と、加入者の世帯に属する者
・生活保護を受けている者

国民健康保険の対象者は自営業者を加入者の代表例とする場合が多いのですが、現状は少数であり最近は無職者が加入者の過半数を超えているようです。加えて外国人登録を行い在留資格がある外国人も原則として被保険者となりますが、渡航目的や在留期間などにより被保険者とならない場合があります。

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国民健康保険は、国や市町村の助成金や加入者の保険料により運営がなされています。また、国民健康保険に加入していれば、医療機関にて治療を受けたときに、医療費の一部を払うだけで医療機関を利用することができるのです。その医療費の負担の割合は、つぎのようになっています。3歳未満は2割で3歳から69歳は3割、70歳以上は1割です。ただ、70歳以上であっても、所得の多い人の場合は3割の負担となってしまいます。また国民健康保険は、医療機関で診察する他にも次のような場合に使用することができます。

まずは、訪問介護(訪問看護療養費)です。必要なものは保険証で、被保険者が死亡した時(葬祭費)には必要なものが領収書、保険証、印鑑です。それから、子供が生まれた時(出産一時金)は子供1人あたり35万円が支給されることになります。必要なものは保険証、印鑑、母子手帳です。歩行困難による車利用(入院時等)は国民健康保険によって必要と認められれば、お金が支給されるようになります。必要なものは医師の診察書(意見書)、領収書、保険証、印鑑です。

また、国民健康保険の保険料は、各市町村によって違います。なぜかというと国民健康保険が、国ではなくて市町村によって運営されているからです。また、国民健康保険の保険料は、保険加入者の所得やその世帯の資産などにより個人差が出てきます。もしも、保険料を滞納してしまえば、保険証の有効期限の短くされてしまうこともあります。そsて保険の給付が差し止められたりしてしまうことになります。このようなことを踏まえて、国民健康保険に対する正しい知識を身につけておき、健康で安心した生活を送るようにしましょう。