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国民健康保険と社会保険

日本における医療保険制度は、職業区域によって加入する制度がことなっており、大きく分類すると、自営業や農業などを営んでいるかたたちが加入をする国民健康保険と、会社などで働いている人が加入する健康保険ということになります。

健康保険は、会社などで働いている人が病気や怪我などをしたときや、病気が怪我で会社をやすんでしまい給料がでないとき、亡くなったとき、出産したとき、出産のため会社を休むため給料がでないときや、その家族などが病気や怪我をしたときや亡くなった時、出産したときなどに医療給付や手当て金などを支給し、生活を安定させることを目的としている社会保険制度のことです。

また日本の医療保険制度には職業や年齢、地域におうじたさまざまな種類があります。医療保険は、健康保険や船員保険、共済組合、国民健康保険があります。

健康保険は一般に健康保険の適用事業者ではたらくサラリーマンやＯＬのかたがふくまれており、法第3条第2項の規定による被保険者も健康保険の被保険者にあたります。船員保険は船員として船舶所有者にしようされている人のことをさしており、共済組合は国家公務員や地方公務員、私学の教職員が被保険者となっています。国民健康保険は健康保険や船員保険、共済組合などに加入している勤労者以外の一般の住民が被保険者となります。

退職者医療は国民健康保険があり、これは厚生年季保健などの被用者年金に一定期間加入しており、老齢年金給付をうけている65歳未満のかたが対象となっています。高齢者医療は長寿医療制度または後期高齢者医療制度とよばれ75歳以上のかた、および65歳から74歳以上で一定の障害状態にある場合に後期高齢者医療広域連合の認定をうけているかたが対象となっています。

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国民健康保険の加入と脱退

国民健康保険の加入と脱退についてご紹介します。国民健康保険には、会社などの健康保険加入者とその被扶養者や生活保護を受けている世帯以外のすべての人が加入することになっています。たとえば、次のような人が国民健康保険加入者（国民健康保険被保険者といいます）となっています。自営業者、農業、漁業に従事する人などです。

その他にも退職をして会社の健康保険をぬけた人やパート、アルバイトなどで、職場の健康保険に加入していない人。外国人登録を行っており日本に１年以上滞在する人（資格適用は､入国資格によります）です。その反対に、職場の健康保険に加入していたり、扶養に認定されたときには国民健康保険から脱退することになります。

国民健康保険へ加入したり、国民健康保険から脱退する場合には、自分が居住する市区町村の役場ですみやかに手続きをおこないましょう。ただし、後期高齢者医療制度に加入された場合は、脱退の手続をおこなう必要ありません。国民健康保険への加入や脱退時には手続きに必要なものがありますので用意してから手続きをおこないましょう。