国民健康保険と介護保険制度
21世紀の日本は、着々と少子高齢化が進んでいます。このように高齢者が、社会の中で多数を占めるようになってきている現代では、高齢者を社会自体が支えていく必要があります。
しかし、中には介護が必要な高齢者もいます。そしてこの高齢化が進むほど、介護が必要な高齢者の数も増えるということが予想されます。そしてそのような社会に対応するように、新たに2000年に創設されたのが介護保険制度です。
その介護保険の財源は、下記の4つとなっています。
１、第1号被保険者（65歳以上の人）の保険料・・・・・・・・・・・・・・18％
２、第2号被保険者（40歳から64歳の人）からの保険料・・・・・・・・・・32％
３、国からの助成金･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・25％
４、地方自治体からの助成金･････････････････････････・・・・・・・・・25％
40歳から64歳までの人は、それぞれが加入している医療保険の保険料に、更に介護保険料が上乗せされます。従って会社の健康保険加入者や、共済組合加入者はその保険料から、また国民健康保険加入者は国民健康保険料から、介護保険料も併せて納めることになります。尚39歳までの人は、介護分の保険料負担はありません。
このように介護保険制度は、自分または家族について介護が必要になった時に支えてくれるという制度です。しかしながら、国民健康保険の保険料の高騰が取りざたされている現在では、国民健康保険の保険料自体の滞納者が多いのもまた事実です。それに伴って介護保険の財源の確保も難しく、見直しが求められるような制度であるとも言えるでしょう。
国民健康保険は、国や市町村の助成金や加入者の保険料により運営がなされています。また、国民健康保険に加入していれば、医療機関にて治療を受けたときに、医療費の一部を払うだけで医療機関を利用することができるのです。その医療費の負担の割合は、つぎのようになっています。3歳未満は2割で3歳から69歳は3割、70歳以上は1割です。ただ、70歳以上であっても、所得の多い人の場合は3割の負担となってしまいます。また国民健康保険は、医療機関で診察する他にも次のような場合に使用することができます。
まずは、訪問介護（訪問看護療養費）です。必要なものは保険証で、被保険者が死亡した時（葬祭費）には必要なものが領収書、保険証、印鑑です。それから、子供が生まれた時（出産一時金）は子供1人あたり35万円が支給されることになります。必要なものは保険証、印鑑、母子手帳です。歩行困難による車利用（入院時等）は国民健康保険によって必要と認められれば、お金が支給されるようになります。必要なものは医師の診察書（意見書）、領収書、保険証、印鑑です。
また、国民健康保険の保険料は、各市町村によって違います。なぜかというと国民健康保険が、国ではなくて市町村によって運営されているからです。また、国民健康保険の保険料は、保険加入者の所得やその世帯の資産などにより個人差が出てきます。もしも、保険料を滞納してしまえば、保険証の有効期限の短くされてしまうこともあります。そｓて保険の給付が差し止められたりしてしまうことになります。このようなことを踏まえて、国民健康保険に対する正しい知識を身につけておき、健康で安心した生活を送るようにしましょう。