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出産育児一時金の請求

出産育児一時金の請求については、社会保険庁・会社・役所などの各窓口で申請書類をもらいます。そして、書類内の証明欄に病院または市区町村から証明を得ます。それから各所属の窓口へ提出することになります。出産休暇に入る前には、申請書を受け取っておくようにしたほうがよいでしょう。 産科医療補償制度とは、妊婦の方が安心してお産できるよう分娩機関が加入する制度のことです。

加入機関で出産をすれば、分娩時の何らかの理由によって重度の脳性まひとなった赤ちゃんと家族の経済的な負担が補償されることになります。出産手当金とは、会社の健康保険や公務員の共済組合の被保険者が本人となり出産した人にのみ支給されることになります。

妊娠出産のために指定された条件の期間に仕事を休むような場合に支払われることになります。専業主婦の人や、国民健康保険加入者には支払われないもので会社の健康保険や公務員の共済組合の被保険者が本人で、出産した人に支給されることになります。 受け取れる金額は次の通りです。 標準報酬日額××日数です。日数＝（産前42日±予定日とのずれ）＋産後56日となっています。

日数については上記の通りで出産予定日の前の42日間（多胎妊娠の場合98日）と産後56日間の合計となります。しかし、予定日よりも出産が遅れた場合には、その日数分がプラスされます。そして、予定日よりも早く出産となるとマイナスされることになります。 請求は、出産後56日以降です。「出産手当金請求書」に会社および病院に証明をしてもらって各窓口（社会保険庁・健康保険組合・共済組合）で行います。

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国民健康保険の加入と脱退

国民健康保険の加入と脱退についてご紹介します。国民健康保険には、会社などの健康保険加入者とその被扶養者や生活保護を受けている世帯以外のすべての人が加入することになっています。たとえば、次のような人が国民健康保険加入者（国民健康保険被保険者といいます）となっています。自営業者、農業、漁業に従事する人などです。

その他にも退職をして会社の健康保険をぬけた人やパート、アルバイトなどで、職場の健康保険に加入していない人。外国人登録を行っており日本に１年以上滞在する人（資格適用は､入国資格によります）です。その反対に、職場の健康保険に加入していたり、扶養に認定されたときには国民健康保険から脱退することになります。

国民健康保険へ加入したり、国民健康保険から脱退する場合には、自分が居住する市区町村の役場ですみやかに手続きをおこないましょう。ただし、後期高齢者医療制度に加入された場合は、脱退の手続をおこなう必要ありません。国民健康保険への加入や脱退時には手続きに必要なものがありますので用意してから手続きをおこないましょう。