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健康保険は収入が多いほど不利か

健康保険は収入が多いほど不利なのでしょうか？厚生年金の場合は国民年金より給付面で優遇されていますが健康保険とセットであるために手放しでよいとはいえないようです。健康保険の被保険者資格ですが基本的に厚生年金と同じといえます。そのため厚生年金に加入するということは、健康保険にも同時に加入するということになります。健康保険の保険料の場合、毎月の給料のだいたい8.2％となります。給料が多くなればなるほど、保険料もそれに比例して高くなっていく仕組みになっています。収入のない配偶者の保険料を払わなくてもいいという点も厚生年金と同じです。

しかし厚生年金と決定的に違う点は厚生年金は保険料を多く払えば払うほど、もらう年金も増えてきますが、健康保険は、いくら保険料を多く払ったとしてもその見返りは大して変わらないということです。健康保険の給付（見返り）で一番主要なのが、病院にかかったときに費用の７割を保険から支払ってくれる、「療養の給付」です。自己負担は３割ということになります。この自己負担金額は、健康保険料をどんなに多く払っていたとしてもあまり払っていなくても、同じ３割なのです。診療費は、同じ治療内容であれば患者の給料の多い少ないに関係なく同じ費用のはずといえます。

つまり、健康保険は、支払う保険料は報酬比例であり、給料が多くなるほど保険料も高くなってしまいますが、見返りの保険給付は、支払う保険料の多い少ないに関わらず、基本的に同じなのです。健康保険で保険料をいくら多く払ったとしてもケガや出産で
休んだときにもらえる傷病手当金や出産手当金が増えるぐらいなので医療費については何も優遇されていないということになります。

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国民健康保険について知ろう

国民健康保険は、国や市町村の助成金や加入者の保険料により運営がなされています。また、国民健康保険に加入していれば、医療機関にて治療を受けたときに、医療費の一部を払うだけで医療機関を利用することができるのです。その医療費の負担の割合は、つぎのようになっています。3歳未満は2割で3歳から69歳は3割、70歳以上は1割です。ただ、70歳以上であっても、所得の多い人の場合は3割の負担となってしまいます。また国民健康保険は、医療機関で診察する他にも次のような場合に使用することができます。

まずは、訪問介護（訪問看護療養費）です。必要なものは保険証で、被保険者が死亡した時（葬祭費）には必要なものが領収書、保険証、印鑑です。それから、子供が生まれた時（出産一時金）は子供1人あたり35万円が支給されることになります。必要なものは保険証、印鑑、母子手帳です。歩行困難による車利用（入院時等）は国民健康保険によって必要と認められれば、お金が支給されるようになります。必要なものは医師の診察書（意見書）、領収書、保険証、印鑑です。

また、国民健康保険の保険料は、各市町村によって違います。なぜかというと国民健康保険が、国ではなくて市町村によって運営されているからです。また、国民健康保険の保険料は、保険加入者の所得やその世帯の資産などにより個人差が出てきます。もしも、保険料を滞納してしまえば、保険証の有効期限の短くされてしまうこともあります。そｓて保険の給付が差し止められたりしてしまうことになります。このようなことを踏まえて、国民健康保険に対する正しい知識を身につけておき、健康で安心した生活を送るようにしましょう。