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健康保険は収入が多いほど不利か

健康保険は収入が多いほど不利なのでしょうか？厚生年金の場合は国民年金より給付面で優遇されていますが健康保険とセットであるために手放しでよいとはいえないようです。健康保険の被保険者資格ですが基本的に厚生年金と同じといえます。そのため厚生年金に加入するということは、健康保険にも同時に加入するということになります。健康保険の保険料の場合、毎月の給料のだいたい8.2％となります。給料が多くなればなるほど、保険料もそれに比例して高くなっていく仕組みになっています。収入のない配偶者の保険料を払わなくてもいいという点も厚生年金と同じです。

しかし厚生年金と決定的に違う点は厚生年金は保険料を多く払えば払うほど、もらう年金も増えてきますが、健康保険は、いくら保険料を多く払ったとしてもその見返りは大して変わらないということです。健康保険の給付（見返り）で一番主要なのが、病院にかかったときに費用の７割を保険から支払ってくれる、「療養の給付」です。自己負担は３割ということになります。この自己負担金額は、健康保険料をどんなに多く払っていたとしてもあまり払っていなくても、同じ３割なのです。診療費は、同じ治療内容であれば患者の給料の多い少ないに関係なく同じ費用のはずといえます。

つまり、健康保険は、支払う保険料は報酬比例であり、給料が多くなるほど保険料も高くなってしまいますが、見返りの保険給付は、支払う保険料の多い少ないに関わらず、基本的に同じなのです。健康保険で保険料をいくら多く払ったとしてもケガや出産で
休んだときにもらえる傷病手当金や出産手当金が増えるぐらいなので医療費については何も優遇されていないということになります。

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国民健康保険の加入と脱退

国民健康保険の加入と脱退についてご紹介します。国民健康保険には、会社などの健康保険加入者とその被扶養者や生活保護を受けている世帯以外のすべての人が加入することになっています。たとえば、次のような人が国民健康保険加入者（国民健康保険被保険者といいます）となっています。自営業者、農業、漁業に従事する人などです。

その他にも退職をして会社の健康保険をぬけた人やパート、アルバイトなどで、職場の健康保険に加入していない人。外国人登録を行っており日本に１年以上滞在する人（資格適用は､入国資格によります）です。その反対に、職場の健康保険に加入していたり、扶養に認定されたときには国民健康保険から脱退することになります。

国民健康保険へ加入したり、国民健康保険から脱退する場合には、自分が居住する市区町村の役場ですみやかに手続きをおこないましょう。ただし、後期高齢者医療制度に加入された場合は、脱退の手続をおこなう必要ありません。国民健康保険への加入や脱退時には手続きに必要なものがありますので用意してから手続きをおこないましょう。