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人間ドック補助金制度

会社の助成制度のおかげで人間ドックの受診料が格安になっていた会社員時代もあったけれど、会社を辞めてフリーになったため人間ドックを受診するのかどうか悩んでしまうというかたもいるのではないでしょうか。健康管理をきちんとするために人間ドックを受診することは続けたいけれど、6万円前後の受診料はちょっとお財布に厳しいと誰もが思いますよね。
　
そこで、国民健康保険の加入者には人間ドックの補助がないのか？という話になります。人間ドックの補助がある地方自治体は実際に存在しているのですが、その補助制度自体を設けている地方自治体はまだまだ少ないそうです。また中には一歩進んでいる地方自治体もあり、脳ドックまで対象としている自治体があるそうです。このことは、長寿時代を健康に生きるためには、健康保険料や介護保険料の負担を減らすということをにらんでいるすばらしい制度ですよね。

国民健康保険加入者に対する人間ドック補助金制度の一例をご紹介しますと、東村山市は、対象者を国民健康保険加入者としており、助成の内容は一般コースは5,500円が自己負担金で、胃検診コースは9,000円が、自己負担金となり、その他に1人年一回ということになっています。

横浜市は、対象者を4月1日現在の国民健康保険に1年以上加入しており保険料を完納している35歳以上の人としており、助成の内容は、定員が6000人で自己負担額は13,000円としています。その他に、応募期間中の応募者が多くいる場合には、前年度の補助対象者でない人を優先して抽選しています。

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国民健康保険について知ろう

国民健康保険は、国や市町村の助成金や加入者の保険料により運営がなされています。また、国民健康保険に加入していれば、医療機関にて治療を受けたときに、医療費の一部を払うだけで医療機関を利用することができるのです。その医療費の負担の割合は、つぎのようになっています。3歳未満は2割で3歳から69歳は3割、70歳以上は1割です。ただ、70歳以上であっても、所得の多い人の場合は3割の負担となってしまいます。また国民健康保険は、医療機関で診察する他にも次のような場合に使用することができます。

まずは、訪問介護（訪問看護療養費）です。必要なものは保険証で、被保険者が死亡した時（葬祭費）には必要なものが領収書、保険証、印鑑です。それから、子供が生まれた時（出産一時金）は子供1人あたり35万円が支給されることになります。必要なものは保険証、印鑑、母子手帳です。歩行困難による車利用（入院時等）は国民健康保険によって必要と認められれば、お金が支給されるようになります。必要なものは医師の診察書（意見書）、領収書、保険証、印鑑です。

また、国民健康保険の保険料は、各市町村によって違います。なぜかというと国民健康保険が、国ではなくて市町村によって運営されているからです。また、国民健康保険の保険料は、保険加入者の所得やその世帯の資産などにより個人差が出てきます。もしも、保険料を滞納してしまえば、保険証の有効期限の短くされてしまうこともあります。そｓて保険の給付が差し止められたりしてしまうことになります。このようなことを踏まえて、国民健康保険に対する正しい知識を身につけておき、健康で安心した生活を送るようにしましょう。