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人間ドック補助金制度

会社の助成制度のおかげで人間ドックの受診料が格安になっていた会社員時代もあったけれど、会社を辞めてフリーになったため人間ドックを受診するのかどうか悩んでしまうというかたもいるのではないでしょうか。健康管理をきちんとするために人間ドックを受診することは続けたいけれど、6万円前後の受診料はちょっとお財布に厳しいと誰もが思いますよね。
　
そこで、国民健康保険の加入者には人間ドックの補助がないのか？という話になります。人間ドックの補助がある地方自治体は実際に存在しているのですが、その補助制度自体を設けている地方自治体はまだまだ少ないそうです。また中には一歩進んでいる地方自治体もあり、脳ドックまで対象としている自治体があるそうです。このことは、長寿時代を健康に生きるためには、健康保険料や介護保険料の負担を減らすということをにらんでいるすばらしい制度ですよね。

国民健康保険加入者に対する人間ドック補助金制度の一例をご紹介しますと、東村山市は、対象者を国民健康保険加入者としており、助成の内容は一般コースは5,500円が自己負担金で、胃検診コースは9,000円が、自己負担金となり、その他に1人年一回ということになっています。

横浜市は、対象者を4月1日現在の国民健康保険に1年以上加入しており保険料を完納している35歳以上の人としており、助成の内容は、定員が6000人で自己負担額は13,000円としています。その他に、応募期間中の応募者が多くいる場合には、前年度の補助対象者でない人を優先して抽選しています。

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国民健康保険の加入と脱退

国民健康保険の加入と脱退についてご紹介します。国民健康保険には、会社などの健康保険加入者とその被扶養者や生活保護を受けている世帯以外のすべての人が加入することになっています。たとえば、次のような人が国民健康保険加入者（国民健康保険被保険者といいます）となっています。自営業者、農業、漁業に従事する人などです。

その他にも退職をして会社の健康保険をぬけた人やパート、アルバイトなどで、職場の健康保険に加入していない人。外国人登録を行っており日本に１年以上滞在する人（資格適用は､入国資格によります）です。その反対に、職場の健康保険に加入していたり、扶養に認定されたときには国民健康保険から脱退することになります。

国民健康保険へ加入したり、国民健康保険から脱退する場合には、自分が居住する市区町村の役場ですみやかに手続きをおこないましょう。ただし、後期高齢者医療制度に加入された場合は、脱退の手続をおこなう必要ありません。国民健康保険への加入や脱退時には手続きに必要なものがありますので用意してから手続きをおこないましょう。