国民健康保険・医療費と保険料
わが国日本は世界的に見ると、医療水準が非常に高い国です。しかしながら昨今の医療費の高騰により、医療を受けられる人と受けられない人の格差について問題になってきています。その上自己負担率の引き上がりにより、受診を抑制してしまう人が出てきています。
もしも医療費を節約しようとして受診をしなかった為に、病気の早期発見が遅れてしまったら一体どうなるでしょう。そのままにして病気が重症化すれば、本人の健康に多大な影響を及ぼすばかりではなくて、結果的にそれは医療費の増加に繋がってしまうでしょう。
医療費の高騰はそれだけに及ばず、国民健康保険の保険料にも影響しています。そして医療費が高くなることによって、国民健康保険の保険料も値上がりして、保険料の滞納が目立つようになってしまいました。保険料を1年6ヶ月以上滞納し続けてしまうと、保険証を各市町村に返さなくてはならなくなってしまいます。
それでは、保険証が無くなるとはどういう意味でしょうか？例え病気になって病院に行きたくても行けない、または病院に行ったとしても高額医療費を自己負担しなければならない、という事態を示しています。本来誰でもどこでも必要な医療が受けられる為の、国民健康保険制度が崩壊の危機にあるのです。
解決するにはもう一度、国民全員が健康で生活を送れることの大切さを、考え直さなければいけません。その為に今、財政的な危機にある国民健康保険と共に、医療制度改革の見直しについても対応が求められているのです。
国民健康保険の加入と脱退についてご紹介します。国民健康保険には、会社などの健康保険加入者とその被扶養者や生活保護を受けている世帯以外のすべての人が加入することになっています。たとえば、次のような人が国民健康保険加入者（国民健康保険被保険者といいます）となっています。自営業者、農業、漁業に従事する人などです。
その他にも退職をして会社の健康保険をぬけた人やパート、アルバイトなどで、職場の健康保険に加入していない人。外国人登録を行っており日本に１年以上滞在する人（資格適用は､入国資格によります）です。その反対に、職場の健康保険に加入していたり、扶養に認定されたときには国民健康保険から脱退することになります。
国民健康保険へ加入したり、国民健康保険から脱退する場合には、自分が居住する市区町村の役場ですみやかに手続きをおこないましょう。ただし、後期高齢者医療制度に加入された場合は、脱退の手続をおこなう必要ありません。国民健康保険への加入や脱退時には手続きに必要なものがありますので用意してから手続きをおこないましょう。