国民健康保険・医療費と保険料
わが国日本は世界的に見ると、医療水準が非常に高い国です。しかしながら昨今の医療費の高騰により、医療を受けられる人と受けられない人の格差について問題になってきています。その上自己負担率の引き上がりにより、受診を抑制してしまう人が出てきています。
もしも医療費を節約しようとして受診をしなかった為に、病気の早期発見が遅れてしまったら一体どうなるでしょう。そのままにして病気が重症化すれば、本人の健康に多大な影響を及ぼすばかりではなくて、結果的にそれは医療費の増加に繋がってしまうでしょう。
医療費の高騰はそれだけに及ばず、国民健康保険の保険料にも影響しています。そして医療費が高くなることによって、国民健康保険の保険料も値上がりして、保険料の滞納が目立つようになってしまいました。保険料を1年6ヶ月以上滞納し続けてしまうと、保険証を各市町村に返さなくてはならなくなってしまいます。
それでは、保険証が無くなるとはどういう意味でしょうか？例え病気になって病院に行きたくても行けない、または病院に行ったとしても高額医療費を自己負担しなければならない、という事態を示しています。本来誰でもどこでも必要な医療が受けられる為の、国民健康保険制度が崩壊の危機にあるのです。
解決するにはもう一度、国民全員が健康で生活を送れることの大切さを、考え直さなければいけません。その為に今、財政的な危機にある国民健康保険と共に、医療制度改革の見直しについても対応が求められているのです。
国民健康保険は、国や市町村の助成金や加入者の保険料により運営がなされています。また、国民健康保険に加入していれば、医療機関にて治療を受けたときに、医療費の一部を払うだけで医療機関を利用することができるのです。その医療費の負担の割合は、つぎのようになっています。3歳未満は2割で3歳から69歳は3割、70歳以上は1割です。ただ、70歳以上であっても、所得の多い人の場合は3割の負担となってしまいます。また国民健康保険は、医療機関で診察する他にも次のような場合に使用することができます。
まずは、訪問介護（訪問看護療養費）です。必要なものは保険証で、被保険者が死亡した時（葬祭費）には必要なものが領収書、保険証、印鑑です。それから、子供が生まれた時（出産一時金）は子供1人あたり35万円が支給されることになります。必要なものは保険証、印鑑、母子手帳です。歩行困難による車利用（入院時等）は国民健康保険によって必要と認められれば、お金が支給されるようになります。必要なものは医師の診察書（意見書）、領収書、保険証、印鑑です。
また、国民健康保険の保険料は、各市町村によって違います。なぜかというと国民健康保険が、国ではなくて市町村によって運営されているからです。また、国民健康保険の保険料は、保険加入者の所得やその世帯の資産などにより個人差が出てきます。もしも、保険料を滞納してしまえば、保険証の有効期限の短くされてしまうこともあります。そｓて保険の給付が差し止められたりしてしまうことになります。このようなことを踏まえて、国民健康保険に対する正しい知識を身につけておき、健康で安心した生活を送るようにしましょう。