国民健康保険・保険料の地域格差について
さて日本では「国民皆保険」というものがあり、生活保護の受給者を除く国民は皆、何かしらの健康保険に入っていないといけません。そのうちの1つが国民健康保険で、国と市町村の助成金、そして加入者からの保険料で成り立っているものです。
しかし近年では、被保険者の高齢化と低所得化により医療費の高騰が起こり、それに連動する形で保険料も高くなってきています。この保険料の高騰が起きると、保険料を支払えずに滞納してしまう人も当然多く出てきます。そういった事態が、国民健康保険財政の危機的状況を招いているのです。
そして、国民健康保険制度において今問題となっていることが、保険料の地域格差についてです。国民健康保険の運営は、国ではなく各市町村において運営されています。その為、保険料は加入者の住んでいる地域ごとに違いがあります。このように保険料に地域格差が起これば当然、患者さん達の支払い能力による医療格差が出てきてしまいます。
そのまま保険料を払えずに滞納し続けてしまうと、いずれは保険証自体を役所に返さなくてはならなくなります。従って保険料の地域格差というのは、A市に住んでいる▲さんは保険料が比較的安い為に、風邪気味の時点で受診を行いました。一方B市に住んでいる○さんは保険料高騰の為に、保険料を滞納しています。その為に保険証が無いので、風邪をひいても病院に行けません。このような、理不尽な結果を生んでしまうということなのです。
国民健康保健に加入していても、住んでいる地域によって、医療を受けられる人と受けられない人がいる。そのような状況は、絶対避けなくてはならないことです。国民の誰もが皆、この国で安心して健康に暮らせる為に、国民健康保険制度改革への早急な対応が、今求められているのです。
国民健康保険の加入と脱退についてご紹介します。国民健康保険には、会社などの健康保険加入者とその被扶養者や生活保護を受けている世帯以外のすべての人が加入することになっています。たとえば、次のような人が国民健康保険加入者（国民健康保険被保険者といいます）となっています。自営業者、農業、漁業に従事する人などです。
その他にも退職をして会社の健康保険をぬけた人やパート、アルバイトなどで、職場の健康保険に加入していない人。外国人登録を行っており日本に１年以上滞在する人（資格適用は､入国資格によります）です。その反対に、職場の健康保険に加入していたり、扶養に認定されたときには国民健康保険から脱退することになります。
国民健康保険へ加入したり、国民健康保険から脱退する場合には、自分が居住する市区町村の役場ですみやかに手続きをおこないましょう。ただし、後期高齢者医療制度に加入された場合は、脱退の手続をおこなう必要ありません。国民健康保険への加入や脱退時には手続きに必要なものがありますので用意してから手続きをおこないましょう。