国民健康保険・保険料の地域格差について
さて日本では「国民皆保険」というものがあり、生活保護の受給者を除く国民は皆、何かしらの健康保険に入っていないといけません。そのうちの1つが国民健康保険で、国と市町村の助成金、そして加入者からの保険料で成り立っているものです。
しかし近年では、被保険者の高齢化と低所得化により医療費の高騰が起こり、それに連動する形で保険料も高くなってきています。この保険料の高騰が起きると、保険料を支払えずに滞納してしまう人も当然多く出てきます。そういった事態が、国民健康保険財政の危機的状況を招いているのです。
そして、国民健康保険制度において今問題となっていることが、保険料の地域格差についてです。国民健康保険の運営は、国ではなく各市町村において運営されています。その為、保険料は加入者の住んでいる地域ごとに違いがあります。このように保険料に地域格差が起これば当然、患者さん達の支払い能力による医療格差が出てきてしまいます。
そのまま保険料を払えずに滞納し続けてしまうと、いずれは保険証自体を役所に返さなくてはならなくなります。従って保険料の地域格差というのは、A市に住んでいる▲さんは保険料が比較的安い為に、風邪気味の時点で受診を行いました。一方B市に住んでいる○さんは保険料高騰の為に、保険料を滞納しています。その為に保険証が無いので、風邪をひいても病院に行けません。このような、理不尽な結果を生んでしまうということなのです。
国民健康保健に加入していても、住んでいる地域によって、医療を受けられる人と受けられない人がいる。そのような状況は、絶対避けなくてはならないことです。国民の誰もが皆、この国で安心して健康に暮らせる為に、国民健康保険制度改革への早急な対応が、今求められているのです。
国民健康保険は、国や市町村の助成金や加入者の保険料により運営がなされています。また、国民健康保険に加入していれば、医療機関にて治療を受けたときに、医療費の一部を払うだけで医療機関を利用することができるのです。その医療費の負担の割合は、つぎのようになっています。3歳未満は2割で3歳から69歳は3割、70歳以上は1割です。ただ、70歳以上であっても、所得の多い人の場合は3割の負担となってしまいます。また国民健康保険は、医療機関で診察する他にも次のような場合に使用することができます。
まずは、訪問介護（訪問看護療養費）です。必要なものは保険証で、被保険者が死亡した時（葬祭費）には必要なものが領収書、保険証、印鑑です。それから、子供が生まれた時（出産一時金）は子供1人あたり35万円が支給されることになります。必要なものは保険証、印鑑、母子手帳です。歩行困難による車利用（入院時等）は国民健康保険によって必要と認められれば、お金が支給されるようになります。必要なものは医師の診察書（意見書）、領収書、保険証、印鑑です。
また、国民健康保険の保険料は、各市町村によって違います。なぜかというと国民健康保険が、国ではなくて市町村によって運営されているからです。また、国民健康保険の保険料は、保険加入者の所得やその世帯の資産などにより個人差が出てきます。もしも、保険料を滞納してしまえば、保険証の有効期限の短くされてしまうこともあります。そｓて保険の給付が差し止められたりしてしまうことになります。このようなことを踏まえて、国民健康保険に対する正しい知識を身につけておき、健康で安心した生活を送るようにしましょう。